住宅の購入時および購入後にかかる税金については、以下の通りです。これらを事前に理解し、資金計画に反映させることが重要です。
住宅購入時にかかる税金
印紙税
印紙税は、住宅ローンの契約書や売買契約書に貼る印紙に対する税金です。契約書の金額に応じて異なり、以下のような金額が適用されます。
- 1,000万円超5,000万円以下 → 2万円
- 5,000万円超1億円以下 → 6万円
不動産取得税
不動産取得税は、住宅や土地を取得した際に一度だけ支払う税金です。固定資産税評価額に対して4%の税率が適用されます。ただし、一定の条件を満たす場合には軽減措置が受けられることがあります。
登録免許税
登録免許税は、土地建物を登記する際に発生する税金です。固定資産税評価額に一定の税率（所有権保存登記で0.15%、移転登記で0.3%など）をかけた金額になります。また、住宅ローンの抵当権設定登記の場合は、ローン額に0.1%の税率が適用されます。
住宅購入後にかかる税金
固定資産税
固定資産税は、毎年1月1日時点で住宅や土地を所有している場合にかかる税金です。税額は、固定資産税評価額に1.4%の標準税率をかけて計算されます。新築住宅については、3年間（一般住宅）または5年間（長期優良住宅）にわたり税額が1/2に軽減される措置があります。
都市計画税
都市計画税も固定資産税と同様に、固定資産税評価額に基づいて課税されます。税率は最大で0.3%です。この税金は、都市計画事業や土地区画整理事業の費用に充てられます。
新築一戸建てに適用される軽減措置
固定資産税の減額措置
新築住宅の場合、固定資産税評価額の1/2が3年間（一般住宅）または5年間（長期優良住宅）軽減されます。
登録免許税の軽減措置
所有権保存登記や移転登記、抵当権設定登記においても、一定の条件下で軽減税率が適用されます。
住宅ローン減税
住宅ローンを利用して住宅を取得した場合、住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）が利用できます。控除期間は10年間で、各年末のローン残高の1%が所得税から控除されます。年間の最大控除額は40万円で、10年間で最大400万円が控除されます。初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で控除が適用されます。
中古住宅の取得にかかる税金
中古住宅を購入する場合にも、上記の印紙税、不動産取得税、登録免許税がかかります。また、前所有者がその年の固定資産税を納めている場合、購入者は契約日（または引渡日）以降の固定資産税相当額を前所有者に支払うことが一般的です。
購入後の支払い計画
住宅購入後も継続して支払う税金（固定資産税、都市計画税など）を考慮し、住宅ローンの返済計画と合わせて家計費に組み込んでおくことが重要です。優遇措置や控除を最大限に活用し、適切な資金計画を立てることが大切です。
住宅購入時および購入後には、さまざまな税金がかかります。これらの税金についてあらかじめ把握し、予算に余裕を持たせることが重要です。また、税金の軽減措置や住宅ローン減税などの制度を活用して、コストを抑えることも検討しましょう。
